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《 2019.4.3 》
= 介護保険最新情報Vol.712 =

外国人介護職員、初日から配置基準に算定可能 慣れれば1人夜勤も


《 介護保険最新情報Vol.712 》

外国人労働者の受け入れ拡大に向けて今月から新たに創設された在留資格「特定技能」− 。厚生労働省は介護の独自ルールを解説する通知を年度末に出した。

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施設などの人員配置基準に就労と同時に算定することができると説明。技能実習生などは半年後からの算定としているが、入国前の試験などで必要なスキルを持っていると確認されていることから、働き始めたその日から職員とみなす扱いで構わないとした。そのうえで以下のように付言している。
 
「ただし、一定期間、他の日本人職員とチームでケアにあたるなど、受け入れ施設における順応をサポートし、ケアの安全性を確保するための体制をとることを求めることとする」
 
介護保険最新情報Vol.712
 
厚労省は近く、この一文の詳しい解釈をQ&Aなどで示す予定。“一定期間”は半年を目処とする方針だ。担当者は「他の日本人などと同じように、仕事に慣れるまではしっかりと支えて欲しいという趣旨」と話す。こうした条件をクリアしていれば、就労後半年以内の1人夜勤も禁止はしない方針だ。
 

 GHや小規模デイも対象

 

厚労省は今回の通知で、「特定技能」のビザを持つ外国人が働けるサービスの種類を明確にした。
 
こちらは技能実習制度と同じ。特養や老健、特定施設などはもちろん、グループホームや通所介護、地域密着型通所介護、通所リハビリテーションなども含まれている。訪問介護や定期巡回・随時対応型サービスなど訪問系は対象外。小規模多機能は“通い”と“泊まり”だけなら受け入れ可能だ。
 
受け入れ人数には事業所ごとに上限が設けられており、「日本人の常勤介護職員の総数まで」とされている。