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《 2019.4.4 》
= 介護保険最新情報Vol.709 =

利用者に説明する金額も変わります! 福祉用具貸与、上限額など改定へ


《 介護保険最新情報Vol.709 》

まだ少し先の話。具体的な金額を明示するタイミングは今のところ固まっていないという。

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消費税率が8%から10%へ引き上げられる今年10月から、厚生労働省は福祉用具貸与の価格のスタンダードを改定する方針だ。現行の商品ごとの全国平均額と上限額は、税率8%時の請求実績に基づいて算出されたもの。これらに引き上げ分を反映させなければいけない。
 
厚労省は年度末に自治体へ通知を発出。「全国平均額と上限額に108分の110を乗じる」と正式にアナウンスした。介護保険最新情報のVol.709で周知している。
 
介護保険最新情報Vol.709
 

 全国平均額の説明は事業者の義務

 

福祉用具貸与をめぐっては、昨年10月からその価格に上限額が設けられることとなった。「不当な高値をつける悪質な事業者がいる」。そうした指摘を受けた厳格化で、給付費の適正化に結びつけていくことが目的だ。
 
上限額は「各商品の全国平均額 + 1標準偏差」。事業者にはレンタルの際、その商品の全国平均額を利用者へ説明する義務も課されている。全国平均額・上限額は、国がおおむね1年に1度のペースで改定していくこととなった。新商品については、おおむね3ヵ月に1度のペースで上限額が設定されていく。
 
消費増税を反映させた新たな全国平均額・上限額が公表される時期はまだみえない。厚労省は現在、1年に1度の通常サイクルの改定に関する検討もあわせて進めており、その進捗がスケジュールを左右しそうだ。
 
老健局の担当者は、「今年10月以降は新たな全国平均額を利用者へ説明してもらうことになる。できるだけ早くお伝えできるようにしたい」としている。