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《 2019.4.5 》

財政審、歳出改革に強い意欲 「平成の過ちを繰り返してはいけない」


《 手前:増田氏、奥:榊原氏 》

これまで以上に踏み込んだ要求をしていく構えをみせている。

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財政の健全化に向けた方策を話し合う財務省の財政制度等審議会が4日に総会を開いた。
 
会長に前経団連会長の榊原定征氏を再び選出。社会保障費の抑制などを集中的に論じる「歳出改革部会」を新たに設けることも決めた。元総務相の増田寛也氏(東京大学公共政策大学院客員教授)が部会長を務めていく。
 

「歳出に睨みをきかせていく」

 

榊原会長は4日の会見で、「財政を悪化させてしまった平成30年間の過ちを繰り返してはいけない。新しい令和の時代に相応しい財政運営が実現するよう、私が先頭に立って取り組む」と語った。
 
財務省はこれまで、給付費の適正化に向けた介護保険の改革を繰り返し促してきた経緯がある。例えば利用者の自己負担。原則として2割にすべきと主張しているほか、居宅介護支援のケアプラン作成でも新たに徴収するよう求めている。また、市町村が運営する総合事業へ移行させるサービスをさらに拡大し、そこに要介護2以下の訪問介護や通所介護も含めるよう訴えている。
 
参院選が終わる今年の夏以降、財政審はこれまで以上に強くこうした注文をしていく公算が大きい。政府は2021年度に控える次の制度改正の中身を年末までに固める予定。自己負担や総合事業をめぐる判断に大きな注目が集まりそうだ。
 
榊原会長はこの日の会見で、「このままツケを将来世代に回してはいけない。新しい時代では思い切った財政改革をしないといけない」と決意をみせた。歳出改革部会の増田部会長は、「新年度予算は100兆円を超えている。問題にすべき状況。個々の歳出にきちんと睨みをきかせないといけない」と述べた。