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《 2019.4.19 》

介護現場の人員基準、テクノロジ活用で緩和を 厚労部会が了承 骨太に反映へ


《 自民党・厚生労働部会 18日 》

「今年の骨太方針に反映させていく」。小泉進次郎部会長はそう意欲をみせた。

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自民党の厚生労働部会が18日に「新時代の社会保障改革ビジョン」をまとめた。
 
平成までの発想に縛られない“令和モデル”への転換を提唱する内容。高齢者の急増や現役世代の急減、生き方・働き方の多様化、支援ニーズの複雑化などを念頭に、エイジフリーで活躍できる環境の構築や個々の選択を支える仕組みの整備、制度横断的なコンシェルジュ機能の強化などを打ち出している。
 
介護分野は現場のイノベーションの推進が目玉。タブレットやウェアラブル、センサー、ロボットなどをフル活用して効率化を図る構想を描くとともに、「サービスの質を確保することを条件に、人員配置基準や施設基準などの緩和を行うべき」と明記した。加えて、以下のような一文も盛り込んでいる。
 
「将来的には、介護事業の規制を、施設基準や人員配置基準などに基づく事前規制から、介護サービスの質を担保する事後規制へと転換することで、最新技術の導入を通じた生産性向上インセンティブを強化すべき」
 
マンパワーの不足がますます深刻化していく、という差し迫った問題意識が1つの重要な論拠となっている。介護保険制度をめぐる今後の具体的な議論にも影響を与えそうだ。
 
小泉部会長は会合後の会見で、「今回の取りまとめは大事なターニングポイント。まさにこれからが新たなスタートだ。この改革ビジョンが実際に形になっていくよう努力していきたい」と述べた。