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《 2019.5.13 》
= 介護保険最新情報Vol.727 =

認知症の人に役割を! 農業や食堂で仕事、介護保険の地域支援事業で全国展開


《 介護保険最新情報Vol.727 》

社会参加を後押しする施策の一環。地域で役割を持つとコミュニケーションも増えメリットが大きい。

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厚生労働省は今年度から、希望する認知症の人が可能な範囲で何らかの仕事を担えるようにする取り組みを全国的に推進していく。
 
市町村が運営する地域支援事業の実施要綱を改正。そのメニューの中に初めて位置付け、1市町村あたり3ヵ所を標準として実施するよう要請した。先週に出した介護保険最新情報のVol.727で広く周知している。
 
介護保険最新情報Vol.727
 
先行する現場では既に様々な試みが始まっている領域だ。認知症の人と共生していく、あるいはもっと生きがいのある生活を送ってもらう、という理念に基づく。これまでの経験や持っているスキルを活かして活躍したい、という思いを持つ当事者は少なくない。厚労省は重度化の予防や地域づくりにつながると睨んでいる。
 
例えば、商品の製造・販売や農業、食堂、マルシェなどに関わってもらうことを想定。企業とのマッチングやコーディネート、必要なサポートなどを、地域支援事業のスキームで新たに展開できるようにした。
 
実務を任されるのは「認知症地域支援推進員」。今やすべての市町村に配置されている調整役だ。ネットワークづくりや相談支援、困難事例の検討、認知症カフェの開設などを行っているが、彼らの業務は今回もう1つ増えた。改正された実施要綱では、従来より多くの予算をここに投入できるようになっている。