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《 2019.5.22 》

8万円賃上げ新加算、障害福祉の通知・QAを公表 介護保険を踏襲 厚労省


《 厚労省 》

先行して定めた介護保険での対応を基本的に踏襲した内容となっている。

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ベテラン介護福祉士らの賃上げに向けて今年10月から新設される「特定処遇改善加算」− 。介護サービスの事業所だけでなく、障害福祉サービスの事業所にも同様の加算(福祉・介護職員等特定処遇改善加算)が設けられることになる。
 
その詳しい運用ルールなどを規定する通知とQ&Aが公表された。厚生労働省は処遇改善計画書や実績報告書などの様式例もセットで出し、自治体や現場の担当者らに活用するよう促している。
 
特定処遇改善加算に関する基本的考え方、事務処理手順、様式例について
 
障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A
 
新加算を算定するための事務手続きの流れは、既存の「処遇改善加算」のそれに倣ったもの。
 
処遇改善計画書の提出期限は、新加算を取得しようとする年度の前年度の2月末日とされた。今年10月から取りたいところは、8月31日までに指定権者へ届け出る必要がある。優先的に賃金を引き上げる「経験・技能のある人材」の考え方は、必ず記載して報告しなければいけない。
 
実績報告書の提出期限は、各年度で最後に加算の支払いがあった月の翌々月の末日。保存期間は2年間だ。
 
Q&Aでは19の問答が紹介されている。これも介護保険と同様に、
 
○ 勤続10年以上の介護福祉士などの「経験・技能のある人材」の定義は、事業所の裁量で柔軟に決めることができる
 
○「経験・技能のある人材」を設定しないことも例外的に認められる
 
○ 月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を確保しなければいけない、とのルールは法人単位で考えることもできる
 
ことなどが改めて解説されている。