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《 2019.5.24 》

認知症団体、大綱案の数値目標に不安の声 「ちょっと誤解を生むのかな…」


《 認知症関係当事者・支援者連絡会議の会見 22日 》

認知症の当事者を支える団体が22日に厚生労働省内で行った記者会見。予防を重視する政府が新たな「大綱」の素案に有病率の数値目標を盛り込んだことへの戸惑いの声もあがった。

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「正直びっくりした。あの数字はちょっと誤解を生むのかな…」
 
「認知症の人と家族の会」の鈴木森夫代表理事はそう懸念を示した。「予防、予防とあんまり強調されると、認知症になった人が『努力が足りなかった』とか『自己責任だ』とか捉えられないか」と不安を口にした。
 
政府は今月16日に公表した「大綱」の素案に、「70歳代での認知症の発症を10年間で1歳遅らせる」と書き込んだ。これにより、70歳代の高齢者に占める認知症の患者の割合を、2025年までの6年間で6%引き下げることを目指すとした。
 
この「大綱」は新オレンジプランに代わる新たな国家戦略となるもの。目下、来月の閣議決定に向けた調整が政府内で進められている。
 
鈴木代表理事はこの日の会見で、「認知症になってもできるだけ進行しないように環境を整備していく、様々な形で社会に参加できる仕組みを作っていく、そういう目標だったらいいのかなと思う」と述べた。
 
また、全国若年認知症家族会・支援者連絡協議会の小野寺敦志さんは、「認知症になってもそれ以上悪くさせない、という2次予防に主眼を置くような形となることを願っている。認知症になったらおしまい、という誤解を持たれるような発信だけはして欲しくない」と語った。