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《 2019.5.30 》
= 2040年を展望した改革本部 =

厚労省、現場の効率化を促す介護報酬へ見直し 「医療・福祉改革プラン」


《 2040年を展望した改革本部 29日 》

厚生労働省は29日、2040年を見据えてまとめた今後の社会保障改革のグランドデザインを発表した。
 
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その大きな柱の1つとして、新たに「医療・福祉サービス改革プラン」を打ち出している。

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改革プランのメニューの中に、「現場の効率化に向けた工夫を促す報酬制度への見直し」を掲げた。2021年度に控える次の改定で視点の1つとする方針。通所介護の「ADL維持等加算(*)」など、アウトカム評価の拡充を図る姿勢も鮮明にした。具体策はこれから詰めていく。来年から審議会での検討を本格化させる。
 
ADL維持等加算
2018年度の改定で創設された通所介護の新たなインセンティブ。評価期間の中で利用者のADLを維持・改善させた度合いが一定のレベルを超えている事業所が、次の年度に少し高い報酬を得られる仕組み。
 
厚労省は今回の改革プランで、AIやロボット、ICTの活用、組織マネジメントの強化、シニア人材の活躍、経営の大規模化などで生産性を高め、医療・介護ニーズの増大や深刻化する人手不足に対応していく構想を描いている。
 
2040年を展望した社会保障・働き方改革本部 資料
 
介護のペーパーワークの半減も目玉の1つ。当面の具体策を年内にまとめる予定だ。現場の業務を細かく分類し、必ずしも高い専門性を要しないものを“元気高齢者”などの介護助手に任せる取り組みを、来年度から全国的に展開していく計画も盛り込んだ。
 
経営の大規模化については、まず社会福祉法人に運営の共同化や相互の連携などを促していく方針。実態・課題を把握する調査研究に乗り出すほか、うまくスケールメリットが生じるようガイドラインを策定するとした。