News

《 2019.5.31 》

「フィードバックの仕組みを」 看護協会、介護施設の事故対策の改善を要求


《 日本看護協会 》

介護施設などから報告された利用者の事故についての情報を、その後の再発防止につなげていく仕組みに不備があるのではないか − 。日本看護協会がそう問題を提起している。

広告

28日、制度を所管する厚生労働省の老健局へ要望書を提出したと公式サイトで報告。「医療依存度の高い利用者はさらに増加する。その安全を確保することは喫緊の課題」と速やかな対応を促している。
 
厚労省老健局に要望書を提出
 
特養や老健などの介護施設には、利用者の転倒や転落など事故が発生した際に自治体へ報告する義務がある。
 
ただし、厚労省が昨年10月に実施した調査の結果によると、およそ半数の市町村が報告された事故情報の集計・分析を「行なっていない」と回答。介護施設への指導や支援に活かしているところは約4割にとどまり、約3割は事故情報を「活用していない」と答えていた。このほか、「どこまでを事故として扱って報告の対象にするか?」という判断基準が、介護施設によってそれぞれ異なることも明らかにされている。
 
看護協会はこうした状況を踏まえ、介護施設から寄せられる事故情報を一元的に把握・分析していくべきだと主張。そこから学び、再発防止策を現場に広くフィードバックする仕組みを構築すべきと求めた。現場の実情を踏まえた詳細な議論を行う検討会を設け、施設側の体制整備なども俎上に載せるよう要請している。