News

《 2019.6.4 》

特定技能の外国人、大都市集中の回避を 介護分野の処遇改善も提言 自民


《 自民党 》

自民党の「外国人労働力受け入れに関する合同会議」が3日に政府への提言をまとめた。

広告

4月から新設した在留資格「特定技能」で働く外国人について、相対的に賃金の高い大都市圏への集中を防いで地方にも定着させていく観点から、「思い切った対策を重ねて講じるべき」と訴えている。
 
賃金の引き上げに向けた取り組みの推進を求め、「介護など公定価格でサービス対価が決まる分野の処遇改善」も打ち出した。また、技能実習から特定技能へ移る外国人が同じ企業で仕事を続ける場合に、在留資格手続き上の優遇措置を設けることも要請した。
 
今後、党内の調整を経て近く政府に提出する方針。6月にもまとまる今年の「骨太方針」などへの反映を目指す。
 
提言にはこのほか、外国人への家賃補助を行う自治体を財政面で積極的に支援していくことなども盛り込まれている。