News

《 2019.6.5 》

自民党、「認知症基本法案」を了承 公明党と共同で今国会提出へ


《 自民・厚労部会 4日 》

「公明党ともしっかり調整をさせていただいた」。田村憲久元厚生労働相はそう報告した。

広告

自民党の厚生労働部会は4日、議員立法での制定を目指す「認知症基本法案」を了承した。公明党と共同で今国会へ提出する。会期末までの成立は厳しいとみられるが、秋の臨時国会以降、早期の成立を図る。
 
「認知症基本法案」は、認知症の当事者を支えていくうえで土台となるべき理念や国、自治体、事業者の責務、施策の方向性などを定めるもの。柱は「予防」と「共生」で、「認知症の人が尊厳を保持しつつ社会の一員として尊重される社会の実現を図る」と明記されている。
 
国には施策の展開に向けた「基本計画」の策定を義務付け、「少なくとも5年ごと」にその見直しを検討する決まりとする。都道府県・市町村に対しては、「基本計画」に沿った計画を策定する努力義務を課す。
 
施策の方向性では、地域での安心・安全な生活を妨げる障壁を取り除く「認知症バリアフリー」の考え方が明確に位置付けられた。社会参加の機会の確保や相談体制の整備、研究開発の推進なども柱に据えられている。