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《 2019.6.6 》
= 未来投資会議 =

介護予防のインセンティブを抜本強化 交付金を倍増へ 成長戦略素案 政府


《 5日の未来投資会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府は5日の未来投資会議で、今年の新たな成長戦略の素案を提示した。

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健康寿命の延伸に向けた介護予防の展開も柱の1つ。より積極的な取り組みを自治体に促すため、その努力や成果に応じて配分額を決める「インセンティブ交付金」を抜本的に強化する方針を打ち出した。
 
未来投資会議(第28回)配布資料
 
来年度からの予算の倍増を図る。今年度の「インセンティブ交付金」の総額は200億円。これから年末にかけての予算編成過程で調整し、400億円程度まで積み増したい考えだ。
 
自治体ごとの「インセンティブ交付金」の配分額を決める評価指標については、地域支援事業などの“通いの場”の拡充を重点的に評価するとした。体操・運動などで民間のサービスを活用したり、参加者にポイントを付与したりすることもあわせて求めていく。このほか、
 
○ いわゆる“元気高齢者”の介護助手への参加人数
 
○ 介護助手やボランティアへのポイントの付与
 
なども高く評価し、社会参加の機会を増やしていく計画も盛り込んでいる。