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《 2019.6.14 》

ケアマネ事業所の実地指導、チェック項目を4分の1に大幅減 厚労省


《 厚労省 》

厚生労働省が先月末に公表した介護保険の事業所に対する実地指導の新たな運用指針 − 。自治体が調べるべきチェックポイントが最も少なく設定されたのは居宅介護支援だ。

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新たな運用指針で示された居宅の「標準確認項目」は27項目。約100項目あった以前の「実地指導マニュアル」のおよそ4分の1となっている。訪問介護や通所介護など他のサービスも大幅に減ったが居宅が一番だ。
 
実地指導の新たな運用指針はこちら
 
「サービスの質の確保や利用者の保護といった観点から特に重要な項目だけに絞り込んだ」。厚労省はそう説明する。
 
狙いは実地指導の効率化だ。事業所の数は増え、地域の状況は以前にも増して複雑になっている。一方で自治体の体制には限界があり、あらゆる要素を網羅的に調べ上げる実地指導はもはや難しい。
 
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厚労省は新たな運用指針で、「標準確認項目」とそれに対応した「標準確認文書」を規定。不正が疑われるなど特別な理由が無い限り、これ以外のチェックは行わないよう自治体に呼びかけた。
 
「今回の措置でチェックできなくなる要素も出てくる」。厚労省はそう認めたうえで、「実地指導の効率を上げることの方が重要と考えた」とアナウンスしている。「ここだけは必ず」というポイントのみに敢えて限定し、自治体により多くの事業所へ入ってもらうことを優先させた形だ。
 

 27項目の中身は?

 

居宅の「標準確認項目」は、大きく「人員」と「運営」の2つに分かれている。
 
居宅介護支援の「標準確認項目」と「標準確認文書」
 
「人員」は4項目だけだ。「職員数は適切か」「専門員証の有効期限は切れていないか」「管理者は常勤専従か。兼務体制は適切か」。これらを勤務実績表や資格証などで確かめるルールとなっている。
 
残りの23項目は「運営」だ。
 
「利用者や家族への説明・同意の手続きをとっているか」「重要事項説明書の内容に不備はないか」「定期的にモニタリングを行っているか」「サービス担当者会議を開催し、担当者から意見を求めているか」。
 
これらを重要事項説明書や利用契約書、アセスメントシート、ケアプラン、モニタリング記録などでチェックすることとされた。「集合住宅などで利用者の意思に反し、同じ敷地内の事業所のみを位置付けていないか」との項目もある。
 
このほか、運営規程や従業員の秘密保持誓約書、研修計画などもチェックの対象とされた。チラシやパンフレットなどを基に、「広告が虚偽・誇大になっていないか」も調べられる。苦情を受け付ける窓口があるか、事故が起きた際の対応方法が定まっているか、なども確認する決まりとなっている。