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《 2019.6.18 》
= 介護保険最新情報Vol.731 =

介護事業者への立入検査、都道府県から中核市へ権限移譲 2021年度から


5月31日に成立した「第9次分権一括法」が今月7日に公布された。

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これにより介護保険法の一部も変わる。中核市の監督権限に関することだ。
 
厚生労働省は今月14日、この見直しを伝える通知を全国の自治体へ発出した。介護保険最新情報のVol.731にも掲載して広く周知している。
 
介護保険最新情報Vol.731
 
現行で中核市は、域内にある事業所の指定、指導・監督の権限を有している。ただし、何らかの不正が疑われる場合に事業者の本部へ立ち入り検査などを行う権限は、地域密着型サービスのみを運営しているところを除き持っていない。
 
今回こうした権限が都道府県から移譲され、中核市が居宅サービスや施設サービス、居宅介護支援などの事業者にも入れるようになる。
 
* 指定を受けている事業所・施設が1つの中核市の区域内にある事業者のみ対象。複数の自治体をまたぐケースは従来通り都道府県が役割を担う。
 
施行は2021年4月1日。権限の一元化によって事業者の総合的な監督をより円滑に実施できるようにする狙いがある。