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《 2019.6.20 》

「悲劇の主人公は将来世代」 財政審が建議 早急な医療・介護の改革を要請


《 建議を受け取る麻生財務相 19日 》

財務省の財政制度等審議会が19日、「令和時代の財政のあり方」と題した提言(建議)を麻生太郎財務相に手渡した。

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日本の財政の現状に対する危機感を強調する内容となっている。
 
歳出の多くを占める社会保障について、「給付と負担のバランスが損なわれており、将来世代に負担を先送りしながら費用を賄っている」と問題を提起。「中福祉・低負担と言える状況。改革を行わない場合この乖離は更に拡大する。このままでは制度が持続可能とは言えない」と訴えた。
 
令和時代の財政の在り方に関する建議
 
あわせて、「負担の先送りによってもたらされる悲劇の主人公は将来世代」と指摘。「令和は受益と負担の乖離と将来世代へのツケ回しに歯止めをかける時代にしなければならない」と呼びかけている。
 

 訪問・通所の自己負担増も

 

社会保障改革の具体策では、給付費の伸びの抑制と負担の見直しをセットで進めるよう注文している。「2022年には団塊の世代が後期高齢者になり始める。早急に取り組むべき」と要請。介護保険をめぐっては、これまで求めてきた改革メニューを速やかに実行に移すよう促している。
 
例えば高齢者の自己負担。“原則2割”に向けて段階的に引き上げるほか、居宅介護支援のケアマネジメントでも新たに徴収を始めるべきとした。
 
このほか、要介護度の軽重にかかわらず同じ保険給付率となっている現状を改めるべきと主張。要介護1、2の訪問介護や通所介護について、市町村の総合事業への移行や自己負担の引き上げを具体的に検討すべきと訴えている。