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《 2019.6.24 》

居宅の管理者要件の厳格化、ケアマネ協会・柴口会長が経過期間の延長を要望


《 ケアマネ協会・柴口会長 23日 》

事業所の管理者を主任ケアマネジャーに限定する居宅介護支援の運営基準の厳格化をめぐり、日本介護支援専門員協会の柴口里則会長は23日、現行で2021年3月までとされている経過期間の延長を国に要請していく意向を表明した。

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この日の総会で実施された役員改選で続投が決まった後、記者団に対し「3年間の経過期間では無理。協会として(トータルで)6年間とする延長を主張していく」と述べた。
 
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居宅の管理者をめぐっては、2018年度の介護報酬改定をめぐる議論のプロセスで、主任ケアマネしか担えないようにする要件の厳格化が決められた。厚生労働省は狙いを、「ケアマネジメントの質の向上につなげるため」と説明している。
 
完全実施は2021年4月からの予定。2018年度から2020年度までの3年間は経過期間と位置付けられている。
 
一方、現場の関係者の間では再考を求める声が強まっている。
 
厚労省が昨年10月に実施した調査の結果によると、管理者が主任ケアマネの資格を持っていない事業所の割合は43.7%。主任ケアマネではない管理者のキャリアを聞いたところ、17.2%が「3年未満」と答えたと報告されている。この中には、残りの経過期間だけではどうしても人材を確保できない事業所もあるとみられる。