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《 2019.6.28 》

根本厚労相、引きこもり支援の拡充に意欲 相談体制の整備や居場所作りを約束


《 根本厚労相と団体の意見交換 26日 》

引きこもりの人やその家族を支援する団体の代表らが26日、根本匠厚生労働相と今後の支援策などについて意見交換を行った。

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根本厚労相はこの中で、「より相談しやすい体制を整備する」と約束。「安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会をつくる」とも述べた。
 
内閣府は今年3月、仕事などの社会参加を半年以上避けて家にいる引きこもりの40歳から64歳が、全国に61.3万人いるとの推計を出した。39歳以下の若い世代も含めると100万人を超えるとみられる。いわゆる「8050問題」の深刻さも広く認識されてきており、支援の輪を広げていくことの必要性を指摘する声が一段と強まっている。
 
厚労省は既に、横断的な「丸ごと相談」や「伴走型支援」などの展開に向けた具体的な検討を開始した。各地でモデル事業も実施しており、現場の関係者の努力もあって一部で好事例が生まれてきている。ただし、人材の確保も含めて支援策は十分に追いついていない。
 
支援団体の代表は意見交換の後で会見し、単に“就労ありき”の支援ではなかなかうまく機能しないと指摘。厚労省に対して、「安心できる居場所作りなど、本人たちの心に寄り添った支援を行って欲しい」と求めた。