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《 2019.7.16 》

自殺者、9年連続で減少 37年ぶりの低水準も依然として2万人超


《 厚労省 》

政府は16日、2018年度の「自殺対策白書」を閣議決定した。

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厚生労働省がまとめた最新の調査結果によると、2018年の1年間の自殺者数は前年より481人少ない2万840人。減少は9年連続で、1981年以来37年ぶりに2万1000人を下回った。
 
ただし、他の先進国と比べると依然として厳しい状況にある。
 
人口10万人あたりの自殺者数を示す「自殺死亡率」は、直近データの2017年で16.4。フランス(2014年:13.8)や米国(2015年:13.8)、ドイツ(2015年:12.3)より高い水準となっている。
 
2018年の自殺者の男女比は概ね7対3。男性が1万4290人、女性が6550人だった。年齢別でみると多い順に、50代、40代、60代、70代となっている。
 
原因・動機は複合的に連鎖するケースが多いとみられるが、とりわけ「健康問題」が目立つ。遺書などで明らかになった原因・動機を1人3つまで計上した結果によると、「健康問題」が1万423件、「経済・生活問題」が3432件、「家庭問題」が3147件、「勤務問題」が2018件などとなっている。
 
若い世代の自殺も依然として深刻だ。2018年は10代で599人が、20代で2152人が、30代で2597人が自殺した。10歳から39歳の死因のトップは自殺。先進国の中でこうした状況にあるのは日本だけだと記載されている。
 
自殺対策白書は、2006年に施行された「自殺対策基本法」にもとづく法定白書。政府が毎年、国会へ提出する決まりとなっている。今回の白書では、広く若者を対象としたSNSによる相談事業の進捗なども報告されている。