News

《 2019.7.24 》
= 介護保険最新情報Vol.734 =

新たな「特定処遇改善加算」、Q&Aの第2弾公表! 介護職の賃上げへ10月創設


《 介護保険最新情報Vol.734 》

創設は10月から。あと2ヵ月と少しだ。

広告

リーダー級の介護福祉士らの賃上げに向けて新たに導入する介護報酬の「特定処遇改善加算」をめぐり、厚生労働省は23日にQ&Aの第2弾を出した。
 
今回は全部で21項目。詳しい運用ルールや取得要件、届け出のあり方など実務面の疑問に答える内容だ。介護保険最新情報のVol.734で広く周知している。
 
2019年度介護報酬改定に関するQ&A:Vol.2
 
厚労省は今回のQ&Aで、介護サービスや総合事業、障がい福祉サービスなどを兼務している職員の賃金の計算方法について、「どのサービスからの収入かに関わらず、実際にその介護職員が収入として得ている額で判断する」との認識を示した。介護と看護を兼務している場合も“介護職員”とみなすことができると説明し、以下のように改めて呼びかけている。
 
「兼務職員をどのグループに区分するか、どのような賃金改善を行うかについては、労働実態などを勘案して事業所内でよく検討し、対応されたい」
 
《関連記事》

 

【必須】介護職員の賃上げ新加算、通知・QA・様式例が出ました!

 

新たな「特定処遇改善加算」、要件・ルールまとめ改訂版!
 
新たな「特定処遇改善加算」は、8%から10%へ引き上げられる消費税が財源。大きな特徴は、個々の事業所でリーダー級の活躍をする介護福祉士らを優遇することだ。辞めずに頑張り続けても給料が上がっていかない現状を改め、介護職の魅力を高めたり離職を防いだりする狙いがある。今年10月から算定したい場合、8月31日までに「処遇改善計画書」などの届け出を済ませなければいけない。