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《 2019.7.25 》
= 介護保険最新情報Vol.734 =

年収440万円超、どう計算? 「特定処遇改善加算」のQ&A第2弾 厚労省


《 介護保険最新情報Vol.734 》

厚生労働省は23日、リーダー級の介護福祉士らの賃上げに向けて10月に新設する「特定処遇改善加算」のQ&A(Vol.2)を出した。

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介護保険最新情報のVol.734で広く周知している。
 
2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)
 
新加算の算定額を事業所内で配分する際のルールを詳説する問答が最も多い(問9から問19)。厚労省は既に、
 
○ 優先順位は、1「経験・技能のある介護職員」、2「その他の介護職員」、3「その他の職種」とする
 
○「経験・技能のある介護職員」のうち、月8万円の賃上げとなる人、あるいは賃上げ後に年収が440万円を超える人を設定する
 
といった決まりを設けているが、今回のQ&Aでもこれらの解釈の明確化を図っている。
 
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 月8万円増は新加算のみで

 

最初に出てくるのが“年収440万円超”の捉え方。「既存の処遇改善加算の賃上げ分を含めて計算することは可能か?」との問いに対し、「可能」との認識が示されている。
 
一方で、“月8万円の賃上げ”は既存の処遇改善加算を含めてはいけない決まりだ。厚労省は今年4月に出したQ&AのVol.1に、新加算の算定額のみを用いて新たに行うことと記載している。
 

 総合事業を行っている場合は?

 

「介護給付のサービスと総合事業を一体的に行っている場合、“月8万円の賃上げ”や“年収440万円超”の職員を2人以上確保しなければいけないのか?」
 
厚労省はこの問いに、1つの事業所で労務管理も同一の場合は1人以上で差し支えない、と回答。介護給付と予防給付、特養とショートステイなど他の組み合わせでも同じだと説明した。
 
また、“年収440万円超”の職員がもともといる事業所は新たに確保しなくてもかまわない、との考えも記している。
 

 兼務職員の扱い、事業所の判断で

 

Q&Aにはこのほか、
 
○「他の介護職員」や「その他の職種」のグループを設けないことは可能か?
 
○ 介護と看護を兼務している人を「経験・技能のある介護職員」にできるか?
 
○ 新加算に加えて事業所の持ち出しで賃上げを実施できるか?
 
といった問いも掲載されている。これらの答えはすべて「可能」だ。
 
厚労省は兼務職員について、「どのグループに入れてどの程度の賃上げをするか、労働実態などを勘案して事業所内でよく検討し、対応されたい」と説明。事業所の持ち出しで賃上げを行う場合は、そのことが分かるよう以下の要領で報告すべきとしている。
 
「実績報告書の賃金改善所要額、グループごとの平均賃金改善額などにおいては、新加算による賃上げ額を記載したうえで、持ち出しにより更なる賃金改善を行った旨を付記すること」