Report

《 2019.7.29 》
= 社保審・介護保険部会 =

厚労省「ヘルパーは重要な業種。しっかり対応していく」 人手不足で認識


《 社保審・介護保険部会 26日 》

「訪問介護について厚生労働省の考えを聞きたい。これからホームヘルパーをどうやって確保していくつもりなのか?」

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人手不足への対応が議題となった26日の社保審・介護保険部会 − 。委員からはそんな質問の声があがった。
 
厚労省の担当者はこれに対し、「ヘルパーさんは介護の中でも重要な業種の1つだと我々は認識している」と応答。「他のサービスに遅れることなくしっかりと対応していきたい」と述べ、ヘルパーの人材確保に努めていく構えをみせた。
 
第79回社会保障審議会介護保険部会資料
 
厳しい人手不足の中でもヘルパーはとりわけ深刻、というのが業界の共通認識だ。これまで現場を支えてきた人材も、少しずつ一線から退いていっている。
 
厚労省の調べによると、2015年度の時点でヘルパーは50代以上が全体の61.6%にのぼっていた。60代以上が36.4%を占め、30代以下は15.5%しかいない。担い手の高齢化はかなり進んでおり、このままだと状況は悪化の一途を辿ってしまう。
 
訪問介護は地域包括ケアシステムの要で、ニーズが増大する今後はその重要性が一段と増していく。「介護離職ゼロ」を実現するうえでも不可欠なサービスだ。打開策がなかなか見えてこない現状に、「国はどうするつもりなのか」と首をかしげている関係者は少なくない。
 
厚労省の担当者はこの日、「訪問介護は働いている方の年齢が高い。介護サービスの中でもより目を配っていかなければいけない」との見解を示した。現行の具体策の一例として、初任者研修などの受講費の助成を広く活用してもらうことをあげた。委員からは更なる賃上げの必要性を指摘する声も出ており、2021年度の次の改定をめぐる論点の1つとなりそうだ。