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《 2019.7.30 》
= 経済財政諮問会議 =

民間議員、医療・介護の徹底した効率化や保険料抑制を要請 来年度予算の議論開始


《 29日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》

政府の経済財政諮問会議は29日、来年度予算案の編成作業に向けた議論をスタートさせた。

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民間議員は経済の持続的な成長を図るため、将来への安心感を与える社会保障改革を推進すべきとした。
 
令和元年第5回経済財政諮問会議
 
「若年層・中年層の消費が力強さを欠く背景には、将来不安の影響がある」と指摘。医療・介護サービスの徹底した効率化や生活習慣病の重症化予防、介護予防などに注力していくよう注文した。可処分所得を増やして需要を喚起する観点から、社会保険料の伸びを抑制することも重要だと主張している。
 
来年度予算案をめぐっては、次の診療報酬改定や介護保険改革をどうするかが大きな焦点だ。どちらも大枠の方向性が決まるのは12月。介護保険改革では、自己負担の引き上げの是非や介護予防のあり方が大きなテーマとなる。
 
政府は予算案の概算要求の基本方針を今週中に決める予定。現在、高齢化に伴う社会保障費の自然増を5300億円とする方向で与党と調整している。