Report

《 2019.8.8 》
= 文書負担軽減専門委 =

処遇改善加算の書類、簡素化を検討 実地指導の更なる効率化も 年内に具体策


《 7日の専門委員会の初会合 》

今回がキックオフ。人手不足にあえぐ現場を悩ませている課題の解消に向けた議論が本格的に始まった。秋ごろから佳境に入る。

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7日、介護の事務負担の軽減に向けて社会保障審議会のもとに新設された専門委員会の初会合が開かれた。
 
第1回社会保障審議会介護保険部会介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会資料
 
厚生労働省はこの中で、行政が求める書類の簡素化や保険者・指定権者ごとに異なる形式の標準化を図る構想を改めて説明。自治体の関係者や事業者らで構成する委員から賛同を得た。年内に具体策の骨格を固める。
 
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今後、「処遇改善加算」をはじめとする各種加算の取得に必要とされる書類を再考し、省略できる内容を洗い出す作業を進めていく。算定要件を満たしているか確かめるための添付書類も精査し、統一的なルールを作って「何を出してもらうか」を明確にする。職員の勤務形態の一覧表など、複数の加算で共通して求められる書類は優先して俎上に載せるとした。
 
今年5月に運用指針を改めた実地指導についても引き続き効率化に取り組む。現場の関係者からは、「指定権者やその担当者によって対応が大きく異なる」との指摘がなされており、有効な改善策を検討していく方針だ。このほか、事業所の新規指定・更新に伴う書類の標準化も図る。
 
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「事業者側と行政側、双方にとってメリットが生じるような形にして着地点を見出したい」。
 
厚労省の担当者はそう話す。サービスの質が下がってしまったり、不正が横行してしまったりしないよう注意しつつ、業界の幅広い合意に基づくデファクトスタンダードの確立を目指す考えだ。
 
この日の会合はフリーディスカッションがメイン。委員からは、「押印した書類を役所まで直接持って来いと言われる」「介護給付と総合事業で二度手間となっている」「加算の書類は具体的な記入例を示して欲しい」「複数の解釈、ローカルルールが生じないようにすべき」など、様々な要望の声があがった。
 
厚労省はこれらの対策も協議していく構えだ。次回の会合は今月末の予定。先進的な取り組みに注力している団体からのヒアリングも行う。